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学位	法学士
最終学歴	早稲田大学法学部
職歴	詳細
研究?教育へのメッセージ	対立と分断に直面する現代社会のなかで、事実にもとづくことの大切さを考えていきます。
教育?研究活動状況	日本経済研究センター委託研修生（1987年4月-1989年3月）欧州共同体委員会経済金融総局研修生（1989年4月-1990年3月）日本経済研究センター研究員（1990年4月-1991年3月）
研究分野	メディア論、ジャーナリズム論
研究テーマ	報道の倫理地域メディアのビジネスモデルメディアの住民協働政治とメディアの関係史
共同?受託研究実績
論文?作品	「地方の借金はどこまで許されるか―自治体の債務返済能力指数」、『地方財務』（ぎょうせい）536号、1999年1月「景気配慮、遠のく財政再建」、『地方財務』（ぎょうせい）538号、1999年3月「地域振興券―限定的だった消費押し上げ効果」、加藤嘉明、『月刊自治研』（自治労）41巻480号、1999年9月「離陸するNPO法人」、『日経地域情報』（日本経済新聞社）327号、1999年9月「英?ブレア政権の地方制度改革（上、中、下）」『日経地域情報」（日本経済新聞社）340－342号、2000年4、5月「市民協働による地域ジャーナリズム再興―メディア不信を超えて」『東北公益文科大学総合研究論集』第43号、2022年8月
研究著書	『官僚―軋む巨大権力』（共編著、日本経済新聞社、1994年）『英国の地方分権改革』（共著、日本評論社、2000年、2、6章担当）『列島破産―地域に未来はあるか』（共編著、日本経済新聞社、2000年、1～3、5～7章担当）『どうなる地域金融』（共編著、日本経済新聞社、2004年））
国内会議発表
国際会議発表
その他の著作	『第67－70回、75－77回　四半期経済予測報告書』（日本経済研究センター）、1987年12月-1991年3月
研究経歴
知的財産権
担当授業科目(学部)	デジタル社会論、メガトレンド論、現代メディア論
担当授業科目(大学院)
教育実績	同志社大学嘱託講師（2020年4月-2022年9月）早稲田大学政治経済学術院　学外コーディネーター?招聘講師（2020年4月－2021年8月）帝京大学非常勤講師（2021年9月-2022年3月）上智大学非常勤講師（2021年9月-2022年3月）
指導ゼミ論文
所属学会	日本メディア学会、日本行政学会
免許?資格
社会?地域での活動
受賞
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